東日本大震災等に伴う避難者に対する、沖縄県の住宅支援が始まっています。
沖縄県から発表されている、「避難者向け借上げ住宅制度について」の中に、民間のアパート(住宅)も対象となっていますが、いくつか建物に対する注意点があります。
(1)昭和56年以降に建設された住宅、または耐震診断、耐震改修等により安全性が確認された住宅
(2)エアコン(冷房機)を備えた住宅
(1)は、やっぱり避難してきて、安全性の低い建物は推奨しないと言う意味なんでしょうね。(2)のエアコンのない物件もあったりしますが、入居者が希望しなければなしでも、OKのようです。
他にも、借り上げの住宅の条件の中で、細かい規定があるようです。
敷金、礼金、更新料のない物件でないといけないようです。
敷金なしって、沖縄では一般的ではありませんが、まぁ、県が支払い者になるので、滞納はないので心配ないと思います。県の用意した契約書の中では、退去修繕負担金と言うのが、原状回復に使われる費用となるのでしょう。大家さんには、普段と違う契約内容になりますが、この辺りの説明(説得)が必要になりそうです。
他にも気になるところが、仲介手数料が普段の半分が上限になっているところ。沖縄での賃貸物件は一般的に、借主様に仲介手数料(賃料の1ヵ月分)をご負担頂き、貸主様からは、頂かない。この手数料の上限は、宅建業法で定められていて、賃料の1ヵ月分(+消費税)を超えてはならないとなっています。
ん〜、何とかしてもらいたい所ですが、お困りの方々のお手伝い、そして公費なので、辛抱するかな。><
物件が決ると(賃貸借契約後)、入居の準備の際に、まだ、15%しか行き渡っていないと言われている、日本赤十字から義援金も使われる枠があります。県の支援物資対策チームを通じて、日本赤十字に家電セットの申請を行うようです。冷蔵庫や洗濯機、TVなどが搬入、設置されるようです。
小さなことですが、少しでも、お手伝いができれば幸いです。
条件詳細、実施要綱、募集要領は下記をご覧下さい。
沖縄県 環境生活部 県民生活課
避難者向け借上げ住宅制度 (沖縄県HTML)