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2010年06月11日

不動産取得税の軽減措置。

これから不動産をお買いになる方は、不動産の価格以外にどれくらい出費があるか、気になるところですよね〜。
買った後に必要になる、税金のひとつに、不動産取得税という、都道府県税があります。

土地を買って、住宅を新築した場合でも、中古の住宅でも、自己居住用の住宅ですと、土地も建物も軽減措置があります。^^

自分(所有者本人)が住んでいる住宅。50u〜240uの床面積。昭和57年1月1日以降に新築されたもの。
これが、既存(中古)住宅の場合の条件です。もちろん、所有者が住んでなければ受けれません。親兄弟等が住むために所有者になった場合は、所有者が住まなければ条件から外れてしまいます。
事項証明書(登記簿)と、住民票の提出が必要ですので、それで判定されると思います。
国税の住宅ローン減税を受ける、用件の中の一部と同じです。

例えば、中古マンションを購入した場合、専有部分への取得税と、土地の取得税が、それぞれかかり、取りあえず納付書が送られてきます。
土地は、持分で按分されます。

納付書が来たら、軽減措置の申請をします。
専有部分は、マンションが建てられた時期によって、控除額が変わって来ます。
評価/公課証明書に載っている価格、掛ける、3%(住宅)が納税額。
控除額は、昭和51〜平成9年以降になっていて、350万円〜1,200万円になっています。

マンションの場合の土地は、その土地を有効活用されているという事で、ほぼ全額控除されるような、計算式になっているようです。

軽減措置を受けるために、申請を行い、控除が確定すると、他の都道府県は分かりませんが、沖縄では納税額0円の納付書が送られてきます。
最初から、コチラを送ってくれれば、買主さんもびっくりしなくて、最初に送ってきた納付書も節約できるのにと思っちゃいます。^^;
申告時期には、住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローン減税の申告書等を国税へ提出するので、そこを連携すればと思います。

不動産の所有権移転登記をした後、県税から通知がくる訳ですから、法務局とは情報がつながっています。
法務局とはつながってるんだから、軽減措置に関する情報も国税と繋がって欲しいものです。
そしたら、無駄遣いを省く事にもなるし、不動産を買った方も、びっくりしなくてすみますよね〜。^^

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